遺留分請求には
時効があります
お早めに弁護士へ
ご相談ください。
- 初回相談無料
- 累計相談実績
2,000件以上 - 地元密着弁護士歴10年以上
- 不動産相続問題も実績多数
LINE公式アカウント遺留分に関して
このようなお悩みは
ありませんか？
弁護士に相談することで、
解決の糸口を見つけましょう。
- 遺された遺言の内容が偏っている
- 遺産分割協議を求めたら、取り分はないと言われた
- 生前贈与や特別受益などで、不公平感や意見の食い違いがある
- 遺留分を請求したいが、どのくらい請求できるのか分からない
- 遺産に不動産が含まれる場合の、計算方法が分からない
こんなお悩み
初回60分の無料相談
で解決できます！
いざ相談してみたいと思っても、これまで弁護士に相談したことが一度もないという人も多いでしょう。
スムーズな解決を目指すうえで、初回相談の際には遺産相続問題を信頼して任せられる弁護士に相談することが必要です。
01
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしています。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んでいったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとって重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
02
初回相談無料、明瞭な料金体系
「まずは一度相談してみたい」「相続について何をすべきか知りたい」という方向けに、当事務所は初回相談を無料で実施しています。60分間無料で相続や遺言に関するお悩みを相談することができます。また、ご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を設定しております。「弁護士に相談すると高そう」「このままじゃだめなんだろうけど、何をどう相談していいのかも分かっていない」など、不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。
03
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
当事務所の法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続案件を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
04
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
解決までの流れ
遺留分を請求したい場合の
解決までの流れについて、簡単に説明いたします。
当事務所の
解決事例
相続トラブルに注力している
弁護士法人松本直樹法律事務所では、
遺留分侵害額請求の解決事例も多数ありますので、
お気軽にご相談ください。
解決事例①
遺留分を請求し、早期に解決した事例
父親が亡くなったのですが、その遺産全てを長男（ご依頼者様の兄）に相続させるという遺言書が出てきました。ご依頼者様も最低限の相続はしたいと、遺留分請求のご相談にいらっしゃいました。
続きはこちら
弁護士の対応
長男（ご依頼者様の兄）に対して内容証明郵便を送付し、遺留分は法律上認められている正当な権利であることを粘り強く説明しました。
結果
遺粘り強い説得の結果、長男（ご依頼者様の兄）も、法律で認められている権利であれば仕方がないと納得してくれました。
その結果、早期に遺留分を支払っていただくことができました。
解決事例②
遺留分を請求し、多額の金銭を早期に獲得できた事例
疎遠だった父親が亡くなったのですが、知らない間に養子をとっていて、その養子にすべての遺産を相続させるという遺言書がありました。
続きはこちら
弁護士の対応
代理人弁護士として、養子から遺産目録と財産資料を見せていただきました。
そうしたところ、多額の遺産があることが分かりました。
直ちに、遺留分の金額を計算し、養子に遺留分請求をしました。
結果
養子としても全ての遺産を取得する意向はなく、スムーズに遺留分の金額を支払ってくれました。
結果、ご依頼から２か月程度で、ご依頼者様に多額の金銭をお渡しすることができました。
解決事例③
父作成の遺言書がありすべての遺産を取得したものの、他の相続人からの遺留分請求を廃除した事例
父が作成した遺言書がありご依頼者様がすべての遺産を取得しました。
ところが、他にも法定相続人がおり、遺留分を請求されるのではないかと不安に思っています。
続きはこちら
弁護士の対応
他の法定相続人とは疎遠になっており、ご依頼者様からは直接連絡等をすることを避けたいとのご要望でした。
そこで、ご依頼者様に代わり、他の法定相続人に連絡を取り、遺言書を開示しました。
結果
ご依頼者様から伺った、他の法定相続人に相続してほしくないというこれまでの経緯や事情を、他の法定相続人に説明し、遺留分を請求しないとの合意を取り付け、そのまま遺留分の請求期間が経過しました。
ご相談の流れ
STEP.01
法律相談のお問合せ・ご相談日時の調整
お電話でのお問合せ
スタッフがご相談内容をお伺いして、面談日時を調整します。
メールでのお問合せ
お問い合わせフォームより、必要事項をご入力ください。スタッフがお電話もしくはメールにてご連絡します。
STEP.02
弁護士との面談
ご予約日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がお悩みや現在の状況、ご要望をお伺いします。
お客様の状況やご要望を踏まえ、解決までの見通しや費用、今後の流れについてご説明、ご提案します。
弁護士には法律で定められた守秘義務があり、ご相談頂いた内容が第三者に漏れることはございません。
安心してご相談ください。また、ご相談は個室で行いますので、周囲を気にせずにお話いただけます。
ご相談時の会議室の一例
STEP.03
ご依頼されるかご検討ください
弁護士からの説明や提案をもとに、ご検討ください。ご納得頂けるまで丁寧にわかりやすくご説明しますので、ご不明点などお気軽にお尋ねください。
STEP.04
ご契約
正式にご依頼をいただく場合は、委任契約書を取り交わし、着手金をお支払い頂きます。
STEP.05
弁護士が活動開始
ご依頼者のご要望に応えるべく、最良の結果が出るように弁護活動を開始します。進捗は都度報告いたしますので、気になる点があれば何でもご連絡ください。
遺留分侵害額請求をする側の
弁護士費用
初回相談0円
※初回60分原則無料で、ご相談に応じます。
※相談２回目以降は、30分5,500円（税込）の相談料金をいただきます。
遺産調査（相続調査）サポート
11万円から
- どこに・いくら遺産があるのかを把握したい
- 同居していた親族が財産を使い込んでいた
- 相続人がほかにいるかを調べたい
| サービス | 費用（税込）※1 |
|---|---|
| 相続人の調査 （相続人関係図の作成を含む） |
11万円（相続人5人まで） 相続人が6人以上の場合は1人につき2.2万円追加 |
| 相続財産の調査 （簡易な財産目録の作成を含む） |
11万円（照会先5件まで） 名寄帳は2つまで、金融機関は5社まで。それ以上は1金融機関×2.2万円となります。 ※県外に行く必要がある場合は要見積り |
| 相続人・財産調査パック | 16.5万円 相続人調査・財産調査と同じように追加料金あり |
| 預金の使い込み調査※2※3※4 | 簡易プラン：11万円 （過去5年分の取引履歴） 徹底プラン：33万円 （過去10年分の取引履歴） |
| 遺言の有効性調査 | 33万円〜 医療記録、介護記録、筆跡鑑定等を踏まえて判断 |
- ※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
- ※2 簡易プランの場合、金融機関5社まで。それ以上は1社につき1.65万円となります。過去5年分の取引履歴。それ以上は1年につき2.2万円となります。
- ※3 徹底プランの場合、金融機関5社まで。それ以上は1社につき1.65万円となります。過去10年分の取引履歴、医療記録、介護記録の調査も含む。
- ※4 県外に行く必要がある場合は要見積り。
遺留分侵害額請求交渉
着手金：原則33万円から
弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。
詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
報酬金：最低額44万円から
弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。
詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 33万円 | 経済的な利益 16.5% （最低44万円） |
- ※1 交渉から調停、調停から審判に移行した場合は、それぞれ+11万円が追加着手金として発生します。
- ※2 調停や審判が5期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
- ※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
計算例
獲得遺産額が1000万円の場合
33万円（着手金）＋165万円（報酬金：
1000万円の16.5%）
遺留分侵害額請求調停・訴訟
着手金：最低額44万円から
訴訟は55万円からです。
弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。
詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
報酬金：最低額44万円から
取得した遺産額によって費用が変わりますので、別途でお見積もりをいたします。
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 調停 | 44万円 | 経済的利益の16.5% （最低44万円） |
| 訴訟 | 55万円 |
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 調停：44万円 審判：55万円 |
経済的利益の16.5% （最低44万円） |
- ※1 交渉から調停、調停から訴訟に移行した場合は、それぞれ+11万円が追加着手金として発生します。
- ※2 調停や訴訟が5期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
- ※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
計算例
獲得遺産額が1000万円の訴訟の場合
55万円（着手金）＋165万円（報酬金：
1000万円の16.5%）
遺留分を請求したい！
よくあるご質問
遺留分を請求する場合において、
ご相談者からよくいただく質問についてまとめました。
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Q
遺留分侵害額請求権には時効がありますか？
-
A
遺留分侵害額請求ができる期間は、相続の開始と財産の侵害を知った日から1年間です。また、これらを知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると請求する権利が消滅します。
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Q
遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットは？
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A
遺留分に関するご相談は年々増えており、弁護士に依頼することで以下のような利点があります。
・書類作成や手続を弁護士に任せられるため、負担が軽減される
・直接相手と交渉する必要がなく、精神的なストレスを避けられる
・適正な遺留分を確保できる可能性が高まる
・迅速な解決が期待できる
・不利な条件を受け入れてしまうリスクを回避できる。
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Q
遺留分を請求できる人は
誰ですか？ -
A
遺留分を請求できるのは、法律上の遺留分権利者に限られます。具体的には、被相続人の配偶者、子（直系卑属）、および父母（直系尊属）です。ただし、相続放棄をした場合は相続人ではなくなるため、遺留分を請求する権利も失います。
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Q
生命保険金は遺留分侵害の対象になりますか？
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A
生命保険金は、被相続人の死亡により受取人に支払われるものですが、相続財産ではないとされるため、原則として生命保険金は遺留分侵害の対象にはなりません。 しかし、保険金の額が多額であり他の相続人と比較して著しく不公平であり、特別受益に準じると評価される場合には、 遺留分侵害の対象になり得るというのが現在の判例・実務の立場です。
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弁護士法人松本直樹
法律事務所のご案内
私たちがじっくりとお話を伺います。
弁護士紹介
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松本 直樹
事務所概要
| 事務所名 | 弁護士法人松本直樹法律事務所 |
|---|---|
| 代表社員 | 弁護士 松本 直樹 |
| 所属弁護士会 | 栃木県弁護士会 |
| 所在地 | 〒320-0057 栃木県宇都宮市中戸祭１丁目１４−１５ |
| 連絡先 | 028-678-5243 |
| 営業時間 | 平日 9：00～18：00 ※相続相談の予約フォーム、LINEからの相談予約は24時間受付中です。 |
※事前のご予約により、平日夜間や土日の対応も可能です。
※フォームからのご予約は、24時間受け付けています。
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他の目的での利用はございません。
電話
メール
ご相談は原則として当事務所にお越しいただき、対面でのご相談となります。
ただし、ご高齢の方やお体が不自由な方など、来所が難しい場合には、Web相談や出張相談(※別途費用がかかります)も承っております。
ご予約の際に、ご遠慮なくご希望をお知らせください。