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松本直樹法律事務所

解決事例

息子への生前贈与があることを工夫して、遺言書を作成した事例

ご依頼者属性

女性

年代:80代

無職

相続財産

不動産複数、預貯金、株式、現金等

争点

相談者が亡くなった際に法定相続人になる方は、相談者の子ども達3人でした。

相談者は、数年前に、長男に対し、不動産、預貯金や現金を贈与していました。

相談に至った経緯

相談者が亡くなった際に、残った遺産を平等に分けるというのでは、末っ子が文句を言い出すと思い、遺言書を作成して、相談者ご自身の遺志を示しておきたいと考えました。

弁護士が対応したこと

相談者が亡くなった際の法定相続人を改めて調査し、遺産となる財産の目録を作成しました。同時に、長男へ生前贈与した財産を調査しました。

相談者のご意向をしっかりと確認した上で、相談者の遺志を正しく反映させた遺言書を作成しました。遺言書は後からトラブルにならないよう、公正証書にしました。

また、相談者が亡くなった後、その遺言書がきちんと実行されるよう、遺言執行者に指名していただきました。

結果

公正証書遺言を作成してから数年後、相談者が亡くなりました。

そこで、遺言執行者として、遺言書のとおり執行しました。

相続人の子ども達からは、不平不満も出ず、無事に執行が終了しました。

担当弁護士の所感

遺言書は、相続人となる方への最後のメッセージです。

ご自身が亡くなった後に、子ども達が争いあうことのないよう、きちんと遺言書を作成しておくべきです。

まだ早いなどとお考えになっていると、認知症が進んでしまい、遺言書を作成できなくなってしまったというケースもあります。遺言書は何度でも作成し直すこともできますし、早めに遺言書を作成しておくことをお勧めします。

遺言書は公正証書にすること、遺言執行者には中立公正な弁護士を指名しておくことも、併せて、お勧めします。

この記事を担当した執筆者
松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
保有資格 弁護士資格
専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務
経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
失敗しない弁護士の選び方
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