宇都宮で相続に強い「弁護士法人松本直樹法律事務所」

弁護士法人松本直樹法律事務所

弁護士費用

遺言・相続の弁護士費用

遺言・相続の初回法律相談は、60分無料!

主要な費用の目安
icon
法律相談料

初回60分無料
相続全般のお悩みに対応

icon
手続着手金

33万円(税込)〜
交渉・調停等の着手時

費用に関する3つの安心ポイント

!
成功報酬制の採用

多くの事案で「経済的利益」に応じた報酬体系を採用しており、獲得した利益に基づいた納得感のある費用設定となっています。

!
追加費用の事前説明

調停や審判が長期化(5期日超)する場合や実費についても、ご契約前に詳細に説明を行い、後からの不明な請求を防ぎます。

ご依頼から解決までの流れ

1
無料相談・お見積り

現状を詳しくお伺いし、解決までの見通しと明確な費用内訳をご提示します。

2
契約・手続着手

契約締結後、着手金のお支払いを確認次第、速やかに交渉や調査を開始します。

まとめ:当事務所が提供するサポート一覧

トラブル解決サポート

  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求

生前・調査サポート

  • 遺言書作成
  • 相続人調査パック

料金表の詳細

弁護士費用に関する説明はこちら>>

当事務所の料金表

相続トラブルを解決するためのサポート

1.遺産分割の交渉・調停・審判

2.遺留分侵害額請求

3.使い込みの返還請求訴訟

4. 遺言無効確認訴訟

相続トラブルになっていない場合のサポート

1. 相続に関する調査

2. 熟慮期間の伸長・相続放棄の申述

3. 遺言の執行

4. 相続手続の代行

生前対策のサポート

1. 遺言書コンサルティングサポート

その他

1. 実費

2. 出張日当

遺産分割の交渉・調停・審判

遺産分割は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

 

遺産分割についての詳細はこちら

弁護士費用

手続 着手金(税込)※2 報酬金(税込)※1

 交渉

33万円

経済的利益×16.5%
(最低44万円)

 調停

44万円(交渉から移行した場合 追加着手金11万円)

 審判

55万円(調停から移行した場合 追加着手金11万円)

審判・判決等への

不服申立の場合

+33万円

※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 調停や審判が5期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求(請求したい方)

相続人(兄弟姉妹を除きます。)には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」といいます。遺言により遺産を取得することができない場合でも、遺留分を侵害された額を請求することができます。この請求には「時効」がありますので、お早めにご相談ください。

弁護士費用

手続 着手金(税込)※2 報酬金(税込)※1

 交渉

33万円

経済的利益16.5%
(最低44万円)
 調停

44万円(交渉から移行した場合は11万円)

 訴訟

55万円(調停から移行した場合 追加着手金11万円)

訴訟等の不服申立の場合

+22万円

※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 調停が5期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求(請求された方)

遺留分侵害請求を受けた場合は、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らしたりするためには、専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士費用

手続 着手金(税込)※1 報酬金(税込)※1

 交渉

44万円

経済的利益16.5%
(最低33万円)
 調停

55万円
(交渉から移行した場合 11万円)

 訴訟

66万円

訴訟等への不服申立の場合

+33万円

※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 調停が5期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。

使い込みの返還請求訴訟

弁護士費用

手続 着手金(税込)※2 報酬金(税込)※1

訴訟

                               44万円~

経済的な利益16.5%

(最低44万円)

※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 着手金は事件規模の応じて変動があります。
※3 上記費用のほかに、別途実費を頂戴いたします。

遺言無効確認訴訟

手続 着手金(税込)※2 報酬金(税込)※1

訴訟

                               44万円~

経済的な利益16.5%

(最低44万円)

※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 着手金は事件規模の応じて変動があります。
※3 上記費用のほかに、別途実費を頂戴いたします。

相続に関する調査

サービス 費用(税込)※1
公正証書遺言の有無の調査

1.1万円

相続人の調査
(相続人関係図の作成を含む)

11万円(相続人5人まで)
相続人が6人以上の場合は1人につき2.2万円追加

相続財産の調査
(簡易な財産目録の作成を含む)

11万円(照会先5件まで)
名寄帳は2つまで、金融機関は5社まで。それ以上は1金融機関×2.2万円となります。

※県外に行く必要がある場合は要見積り

相続人・財産調査パック

16.5万円

相続人調査・財産調査と同じように追加料金をいただく

預金の使い込み調査※2※3※4

簡易プラン:11万円(過去5年分の取引履歴)
 

徹底プラン:33万円(過去10年分の取引履歴)

遺言の有効性調査

33万円〜
医療記録、介護記録、筆跡鑑定等を踏まえて判断

※1 弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 簡易プランの場合、金融機関5社まで。それ以上は1社につき1.65万円となります。過去5年分の取引履歴。それ以上は1年につき2.2万円となります。
※3    徹底プランの場合、金融機関5社まで。それ以上は1社につき1.65万円 。過去10年分の取引履歴、医療記録、介護記録の調査も含む。
※4    県外に行く必要がある場合は要見積り。

熟慮期間の伸長・相続放棄の申述

弁護士費用

手続 費用(税込)

熟慮期間の伸長

5.5万円

相続人2人目以降 一人あたり5万5000円 追加

相続放棄の申述

相続人1人目   5万5000円
相続人2人目以降 一人あたり5万5000円 追加

 オプション 債権者への通知 +5500円/社 追加
 オプション 次順位の相続人等の代表者への通知 +1万1000円 追加

遺言の執行(代行)

弁護士費用

※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。

相続手続の代行

弁護士費用

相続財産の価額 費用(税込)

300万円以下の場合

27.5万円

300万円を超え3000万円以下の場合

相続財産の評価額×2.2%+20.9万円

3000万円を超え3億円以下の場合

相続財産の評価額×1.1%+53.9万円

※相続人が5人を超える場合、1人につき3.3万円を加算させていただきます。

※金融機関社数が5社を超える場合、1社につき3.3万円を加算させていただきます。

※同一の金融機関において口座数が5口座を超える場合、1口座につき3.3万円を加算させていただきます。

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。

遺言コンサルティングサポート

『遺言コンサルティングサポート』とは、お客様の現状や、遺言内容のご希望を確認したうえで、内容のアドバイス・提案・実際の作成手続きも実施するサポートであり、現在3つのプランをご用意しております。
遺留分対策等についてもアドバイスさせていただくため、争族対策に適しています。

単に、遺言書の作成を代行する業務ではなく、お客様が後悔しないような、最適な遺言を作成するためのサポートを実施しています。

「遺言内容についてのアドバイスが欲しい。」「自分の家族や親族の状況に『最適な遺言書』を作ってほしい。」といった方に、お勧めのサポートです。

遺言書作成(生前対策)の弁護士費用

当事務所の遺言書作成は、単に文案を整えるだけでなく、「相続開始後に揉めない分け方」を設計することを目的としたコンサルティング型のサービスです。ご家族の状況と財産の内容に応じて、3つのプランをご用意しています。

プラン 費用(税込) 主な対象
ベーシックプラン 22万円 不動産があり、相続人が複数で、配分に工夫が必要な方
スタンダードプラン 33万円〜44万円 再婚・前婚のお子様がいる、きょうだい間で格差がある、遺留分への配慮が必要な方など
プレミアムプラン 55万円〜 事業承継、非上場株式、多数の不動産をお持ちの方、家族信託・任意後見の併用をご検討の方


※目安料金の算定根拠は、旧日本弁護士連合会報酬等基準(非定型の遺言書作成は財産額に応じて算定し、公正証書にする場合は加算する)によります。

各プランの詳細

遺言書をきちんと作るための、個別設計プランです。

ベーシックプラン 22万円(税込)
主な対象
  • 相続財産が1,500万円程度までの方(目安)
  • 自宅不動産が1件程度、または預貯金が中心の方
  • 再婚、前婚のお子様、認知したお子様、内縁関係などがない方
  • 相続人間に大きな対立や疎遠な関係がない方
  • 「配偶者に多く残したい」「子どもに公平に残したい」など、ご希望が比較的明確な方
  • 家族信託、任意後見、事業承継までは現時点で検討されていない方
サポート内容
  • ご本人が保有する資料を基にした、家族関係・財産状況の簡易整理
  • 相続人・受遺者・遺言執行者の設定に関する助言
  • 遺留分など、基本的な法的留意点のご説明
  • 公正証書遺言案の作成
  • 公証役場との事前調整
  • 公正証書作成時の立会い・証人手配
  • 遺言書の保管方針、遺言執行者指定のご説明
含まれない内容
  • 戸籍・財産の網羅的な調査
  • 相続税の試算や申告
  • 不動産の評価・売却方針の検討
  • 家族信託・任意後見契約の作成
  • 相続人間に争いがあるケースの交渉

 

「遺言書を作る」だけでなく、相続開始後に揉めにくい分け方を設計するプランです。

スタンダードプラン 33万円〜44万円(税込)
主な対象
  • 相続財産が1,500万円〜5,000万円程度の方(目安)
  • 不動産が複数ある、共有不動産がある、賃貸不動産がある方
  • お子様ごとに残す財産を変えたい方
  • 自宅を特定のお子様に残したいが、他のお子様への配慮も必要な方
  • 介護負担や生前贈与など、相続人間に不公平感がある方
  • お孫様、きょうだい、甥姪、法人、寄付先など、法定相続人以外にも財産を残したい方
  • 相続税が発生する可能性がある方
  • 将来の遺言執行まで当事務所にお任せいただきたい方
サポート内容

ベーシックプランの内容に加えて

  • 相続関係図・財産一覧の作成(必要に応じて)
  • 不動産、預貯金、保険、株式等を踏まえた承継方針の整理
  • 遺留分、共有化、不動産承継、換価の必要性などの法的リスクの整理
  • 税理士・司法書士・不動産会社との連携方針の整理
  • 公正証書遺言の作成・公証役場対応・証人手配
  • 遺言執行者の指定、将来の執行業務のご説明
  • 付言事項の作成支援

事業承継や複雑な家族関係など、高難度・複合的な対策が必要な方に向けたプランです。

プレミアムプラン 55万円〜(税込)
主な対象
  • 相続財産が5,000万円超、特に1億円以上の方(目安)
  • 再婚、前婚のお子様、認知したお子様、養子、内縁関係がある方
  • 相続人間に既に不仲・疎遠・不公平感がある方
  • 会社経営者で、非上場株式や事業用資産をお持ちの方
  • 賃貸不動産、複数不動産、共有不動産、農地などをお持ちの方
  • お子様がいないご夫婦で、配偶者の生活保障を厚くお考えの方
  • 障がいのあるお子様、高齢の配偶者、支援が必要なご家族がいる方
  • 家族信託、任意後見、財産管理契約、死後事務委任もご検討の方
  • 生前贈与、生命保険、税務対策を含めてご検討の方
  • ご家族への説明・家族会議まで含めて進めたい方
  • 海外資産、海外にお住まいの相続人などがいる方
サポート内容

スタンダードプランの内容に加えて

  • 家族関係、財産、過去の贈与、将来の生活費を含めた詳細な整理
  • 争点・遺留分・共有化・二次相続リスクの整理
  • 「相続設計レポート」の作成
  • 家族信託、任意後見、財産管理、生命保険、生前贈与などの必要性の診断
  • 税理士・司法書士等とのケース会議または連携調整
  • ご本人・配偶者向けの家族説明資料の作成
  • 必要に応じたご家族への説明の同席
  • 公正証書遺言の作成・公証役場対応・証人手配
  • 遺言執行を見据えた実行手順の整理
含まれない内容 家族信託契約・任意後見契約そのものの作成費用は含まれません。

別途かかる費用

項目 内容
公証人手数料 公正証書遺言を作成する際に、公証役場へお支払いいただく手数料です。
実費 戸籍謄本、登記簿謄本、固定資産評価証明書の取得費用など。
出張費 遠方への出張が必要な場合に申し受けます。
税理士報酬 相続税の試算・相続税申告をご依頼いただく場合。
司法書士報酬 不動産登記をご依頼いただく場合。
各種契約の作成費用 家族信託、任意後見、死後事務委任等の契約書作成費用。
紛争対応の費用 紛争化した場合の交渉・調停・訴訟にかかる弁護士費用。

※表示している金額はすべて税込です。
※ご状況によって料金が変動する場合がございます。詳しくは初回のご相談時にお見積りをご提示いたします。

弁護士費用

財産の総額 手数料(税込)※1 ※2

300万円以下の場合

22万円

300万円を超え2000万円以下の場合

33万円

2000万円を超え4000万円以下の場合

44万円

4000万円を超え6000万円以下の場合

55万円

6000万円を超えた場合

要見積り

実費、出張日当

実費

弁護士費用とは別にかかる、市町村役場から戸籍等を取り寄せる費用、金融機関から取引履歴を取り寄せる費用、裁判所に納める収入印紙代、通信費(切手代等)、謄写費用(コピー代)、交通費等が含まれます。筆跡鑑定や不動産鑑定の費用は高額になる場合があります。

出張日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合(期日への出頭を除く。)、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。

失敗しない弁護士の選び方
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相続のお悩みやご不安はどうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談は60分で無料で対応いたします。

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不動産の相続で困っている

「不動産の分割方法がわからない」
「不動産の評価額で揉めている」

33万円〜

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財産の使い込みで困っている

「きょうだいから不正な出金を疑われている」
「財産を使い込んでいた相続人がいる」

44万円〜

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遺留分でトラブルになりそうだ

「遺言に自分の遺産の取り分が書いていない」
「遺留分侵害額請求をすると言われた」

33万円〜

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故人の遺言書が出てきて困っている

「認知症の母が書いた遺言書が出てきた」
「故人の遺言書の内容に納得できない」

44万円〜

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自分の相続に備えて準備がしたい

「家族が相続で揉めないように遺言を作りたい」
「相続人以外に財産をのこしたい人がいる」

11万円〜

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弁護士による相続・遺言無料相談会

開催日
522日(金)
    3枠
場 所
弁護士法人松本直樹法律事務所

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弁護士法人松本直樹法律事務所の

地元密着で弁護士歴10年以上

近年大手の法律事務所がCMや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。

累計相談実績3,400件超(2026年7月まで)

代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており(2023年6月時点)、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

不動産・土地の相続問題に強い

不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。

他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能

相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。

完全個室で秘密・プライバシーを厳守

せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談

無料相談の流れ

お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
ご相談・費用のお見積り
弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
ご契約・サポート開始
サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。

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