栃木県・宇都宮市で相続・遺産分割の相談をしたい方は、松本直樹法律事務所にご相談ください。専用駐車場完備

松本直樹法律事務所

遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書の作成方法

ご家族がお亡くなりになり、相続が発生すると、遺言書がない場合は被相続人の遺産の分け方を相続人間で取り決める「遺産分割協議」を行う必要があります。

その「遺産分割協議」を取り決めした内容をまとめたものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議書があれば、預貯金の解約・払戻し(名義変更)や不動産の相続登記などの相続手続を行うことができます。
逆に言うと、遺産分割協議書がなければ、これらの相続手続を行うことはできません。

しかし、実際に遺産分割協議書を作成するとなると、「遺産分割協議書の書き方がわからない!」という悩みをよくお伺いいたします。

そこで、この記事では、相続業務を10年以上、取り組んできた相続や遺産分割に詳しい弁護士が、遺産分割協議書の書き方を解説いたします。
遺産分割協議書のひな型もダウンロードできるようにご用意しておりますので、あわせてご覧いただければと思います。

(下記をクリックするとひな型がでてきます)

(遺産分割協議書の作成でお困りの方へでアンカーリンクバナーを設置)

目次

遺産分割協議書に記載する項目

遺産分割協議書に記載すべき内容は、主に次のとおりです。

  • 被相続人は誰か、どこに住んでいたか
  • 相続人は誰か、どこに住んでいるか、関係は何か
  • 相続人全員が遺産分割協議で合意した内容
  • 誰が何をどのくらい相続したか
  • 後から発見された遺産をどうするか
  • 協議による合意が成立した年月日
  • 相続人全員の署名(または記名)と実印による押印

遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書の作成の手順は、次のとおりです。

1、作成する様式を決めます。

遺産分割協議書は、手書きでもパソコンでも作成が可能です。ですので、最初は遺産分割協議書を手書きで作成するか、パソコンで作成するかを決めます。どちらについても、ひな型を参考にしていただければ、作成する様式は問いません。

2、タイトルを「遺産分割協議書」とします。

3、亡くなられた方の本籍地と住所地を記載します。

この情報は、相続人調査の際に取り寄せている戸籍や住民票から把握できます。

4、亡くなられた方の氏名と死亡日を入れて、前書き(ひな型に書き方があります)を記載します。

5、誰が、どのプラスの財産(預貯金や不動産など)を相続するのかを記載します

「1、2、3、」と項目を付けて記載していきます。この項目付けには定型はありませんので、わかるようにしておけば問題ありません。また、記載する順番に決まりはありません。

6、次にマイナスの財産(借金やローンなどの債務)の相続方法を記載していきます。

こちらも項目を付けて記載していきます。

7、遺産分割協議が終了した後に判明した財産(後日判明した財産)の取扱いについて記載します。

遺産分割協議書に署名と実印が押されれば、基本的に遺産分割協議は終了となりますが、その後に判明した財産について、どのように取り扱うかを取り決めし、記載する項目です。
遺産分割協議が終了した後に、発見された財産があった場合、再度遺産分割協議を行う、という旨を記載する場合が多いです。

8、作成した年月日を記載します。

9、相続人全員の住所・氏名を記載し、署名と実印(認印)を押印して完成です。

遺産分割協議書の最後には、相続人全員の住所・氏名を記載し、自署の署名と実印(認印)を押印します。
※遺産分割協議書が複数枚になる場合、ホチキスで止めて製本にします。実印(認印)を使い契印(とじた箇所の一部に押印)を押して完成となります。

気を付けるポイント

ここでは、遺産分割協議書を作成する上でのポイントをまとめました。

①代償分割をする場合の記載方法

代償分割とは、不動産などを特定の相続人が相続し、その代わりに不動産の価値に相当する金額を他の共同相続人に対し相続分に応じて支払うという遺産分割の方法です。例えば、相続人が2人いて、1000万円の不動産を一人が単独相続することにした場合、当該相続人が他の相続人に500万円を支払うといった場合です。

このような代償分割を実施する場合は、次のような記載が適切となります。

(引用)

「相続人Aは、その取得した相続分の代償として、相続人Bに対して、金〇〇万円を支払う。」

②相続人の中に未成年者や成年被後見人などが相続人にいる場合

相続人の中に未成年者がいる場合は法定代理人である親権者が、成年被後見人等がいる場合は家庭裁判所が選任した後見人等が、本人の代わりに遺産分割協議に参加し、その署名・押印することになります。
その場合、遺産分割協議書の最後の署名・押印欄を通常とは異なる書式で記載する必要があります。記載方法は、相続人の氏名の後ろに法定代理人であることを明記し、親権者や後見人等の法定代理人が署名し、捺印を行います。

③不動産について記載する場合は登記簿謄本をそのまま写して記載しましょう

遺産分割協議書の中で、不動産について記載することがありますが、その不動産の内容は一言一句間違えないように、登記簿謄本の内容をそのまま記載しましょう。

なぜなら、不動産の名義変更(相続登記)の際には遺産分割協議書が必要となり、不動産の登記簿謄本と遺産分割協議書に記載された不動産の記載が違っていた場合、不動産の名義変更ができない可能性があるからです。

確実な記載をするためにも、法務局で、登記簿謄本を取り寄せておきましょう。

具体的に記載すべき部分は、次のとおりです。

土地 所在、地番、地目、地積、
建物 所在、家屋番号、種類、構造、床面積
※1 建物がマンションの場合

遺産にマンションの1室がある場合の書き方も、通常の建物と同様に、登記簿謄本に沿った記載が必要です。ただし、マンションの場合は、建物全体の記載をした後に、所有している専有部分と、持分である敷地権の記載をしなければならず、表記が長くなります。
記載方法の例を以下に記載しております。

(引用)

1棟の建物の表示

 所在              〇〇県〇〇市〇〇3-13-2

 構造              鉄筋コンクリート造り5階建て

 床面積 1階 160.1m2

 床面積 2階 160.1m2

 床面積 3階 160.1m2

 床面積 4階 141.4m2

専有部分の建物の表示

 家屋番号        〇〇県〇〇市〇〇3-13-2-401

 種類              居宅

 構造              鉄筋コンクリート造り1階建て

 床面積 54.4m2

敷地権の表示

 所在及び地番        〇〇県〇〇市〇〇3-13-2

 地目                        宅地

 地積                        320.51m2

 敷地権の種類   所有権

 敷地権の割合   1万分の321

※2 不動産が共有持分の場合

例えば、被相続人が土地の権利のうち、3分の1のみを所有している場合(これを共有持分と言います。)、遺産分割協議書にも、共有であることを記載する必要があります。

共有に関する記載は、不動産の情報の最後に「持ち分」の表記をするのみで足ります。

記載例は次のとおりです。

(引用)

所在     〇〇県〇〇市〇〇3丁目

地番     2番11

地目     宅地

地積     55.51m2

持分     三分の一

④預貯金、株式については、口座番号まで特定できるように記載しましょう

預貯金や株式については、金融機関名はもちろん、支店名、普通・定期などの種別、口座番号を特定できるように記載しましょう(ひな型には銀行の普通預金の場合と定期預金の場合を記載しております。)。
※退職金や生命保険金は、あらかじめ契約時に受取人が定められているため、遺産分割協議の対象外とされます。したがって、遺産分割協議書に退職金や生命保険金を記載する必要はありません。

⑤必ず、自筆のサインと実印の押印をするようにしましょう

遺産分割協議書には、後日のトラブルを避けるためにも、相続人全員が自筆でサインをするのが良いでしょう。
押印は、実印で押印しましょう。その際には印鑑登録証明書もセットで用意しましょう。提出先によっては、自筆の署名と実印の押印ではないと受理してくれない場合がありますので、必ず確認しましょう。

遺産分割や遺産分割協議書の作成でお困りの際は弁護士に相談しましょう

  • 遺産分割協議の際に、相続人全員が納得いくように遺産を分けたいが、関係のよくない相続人がいる
  • 遺産分割をしたいが、被相続人(亡くなった父や母)が認知していた婚外子がおり、相続の分け前を求めてきている(あるいは婚外子の立場から相続分を主張していきたい)
  • 遺産分割協議書の作成を自分で進める余裕がないので、専門家にお願いしたい
  • 遠方に親戚がいる、自分の仕事が忙しいなど、遺産分割を自力で進めるのが難しく、遺産分割協議書の作成から送付までお任せしたい
 

上記のようなことをお考えの方は、ぜひ一度、栃木県宇都宮市の相続に強い弁護士に相談しましょう。

遺産分割協議は相続人全員の合意がないと成立せず、遺産を分けることができません。その場合、例えば預金の引き下ろしができなくなったり、不動産の名義変更ができなくなったりと、相続人の方々がお困りになります。早期に相続人全員が納得できるように遺産を分配するために、トラブルや意見の相違が発生すると考えられる場合は、一度弁護士にご相談ください。相続人の方々が得られる適切な分割方法や相続財産額をお伝えします。

遺産分割協議書の作成は、細かなことまで気を遣って作成することになります。
当事務所にご相談いただく方にも、自分でやっとの思いで遺産分割協議を作成したものの、不十分な内容だったというケースもあります。
また、遺産分割協議書を取り交わした後、その遺産分割協議書の内容に不備が見つかり、再度遺産分割協議をすることになったケースや、場合によっては相続争いに発展してしまったというケースもございます。

当事務所では、遺産分割協議の交渉サポートに限らず、遺産分割協議書案の作成、遺産分割協議書の作成代行もお受けしております。

栃木県宇都宮市で遺産分割や遺産分割協議書の作成などでお困りでしたら当事務所までお気軽にご相談ください。

失敗しない弁護士の選び方
失敗しない弁護士の選び方

相続のお悩みやご不安はどうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談は60分で無料で対応いたします。

相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談!

面倒な相続手続を
お任せしたい

相続手続丸ごとサポート

27.5万円〜

不動産・預貯金・株などの相続に関する
あらゆる相続手続を丸ごと代行

こちらをクリック

相続する人・財産を
知りたい

相続調査パック

16.5万円〜

相続人・相続財産の調査、
遺言の有無の調査を実施!

こちらをクリック

遺産分割で困っている

「相続人の一人が協議に参加してくれない」
「突然、遺産分割協議書が送られてきた」

33万円〜

こちらをクリック

不動産の相続で困っている

「不動産の分割方法がわからない」
「不動産の評価額で揉めている」

33万円〜

こちらをクリック

財産の使い込みで困っている

「きょうだいから不正な出金を疑われている」
「財産を使い込んでいた相続人がいる」

44万円〜

こちらをクリック

遺留分でトラブルになりそうだ

「遺言に自分の遺産の取り分が書いていない」
「遺留分侵害額請求をすると言われた」

33万円〜

こちらをクリック

故人の遺言書が出てきて困っている

「認知症の母が書いた遺言書が出てきた」
「故人の遺言書の内容に納得できない」

44万円〜

こちらをクリック

自分の相続に備えて準備がしたい

「家族が相続で揉めないように遺言を作りたい」
「相続人以外に財産をのこしたい人がいる」

11万円〜

こちらをクリック

弁護士による相続・遺言無料相談会

開催日
719日(金)3枠
場 所
松本直樹法律事務所

詳しくはこちら

松本直樹法律事務所の

地元密着で弁護士歴10年以上

近年大手の法律事務所がCMや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。

累計相談実績2,000件超(2024年1月まで)

代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており(2023年6月時点)、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

不動産・土地の相続問題に強い

不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。

他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能

相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。

完全個室で秘密・プライバシーを厳守

せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。

無料相談の流れ

お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
ご相談・費用のお見積り
弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
ご契約・サポート開始
サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。

詳しくはこちら

60分
初回相談
無 料

お気軽にお電話ください

平日9時~18時 メール、LINE24時間

相続の相談予約フォーム

LINEでのお問い合わせ

ホーム

メール

LINE

電話での相談予約タップで電話がかかります