【相談事例】預貯金の残高が少ない
ご相談者属性
50代 男性
母親が死亡したが、母親の通帳は長男夫婦が持っている。
長男夫婦に母親の通帳を見せるように伝えたが、一向に開示してくれない。
ご相談の背景
ご依頼者様の母親がお亡くなりになり、相続手続を始めようと、長男（ご依頼者様の兄）と話し合いをしました。
ところが、母親の生前から長男（ご依頼者様の兄）夫婦が、母親の通帳を持っており、通帳を見せるように伝えても、全く見せようとしません。
何か良い方法はあるのでしょうか？
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
ご質問：
「長男（ご依頼者様の兄）が持っている被相続人の通帳を開示させる方法はないのでしょうか。」
弁護士による回答：
いくつか方法があります。
- ①弁護士に依頼して、弁護士から長男に通帳の開示を求める。
弁護士は法律の専門家ですから、弁護士から長男に開示を求めることで、これに応じてくる可能性があります。
- ②銀行において調査する。
ご依頼者様も、当然、相続人です。
したがって、被相続人の預貯金を調査することが可能です。
ご質問2
ご質問：
「銀行で被相続人の通帳を調べるのは、どのようにするのでしょうか。」
弁護士による回答：
金融機関によって多少求められる書類が異なりますが、基本的には、被相続人の除籍謄本（被相続人の死亡が記載された戸籍謄本）と、相続人の戸籍謄本となります。
金融機関で調査ができる内容は、基本的には、（１）被相続人名義の預貯金の有無、（２）被相続人の死亡時点における残高、（３）１０年前までの取引履歴になります。
- （１）被相続人名義の預貯金の有無は、すべての支店での取引状況を調査することができる金融機関と、支店ごとに調査しなければならない金融機関があります。
- （３）１０年前までの取引履歴については、なぜか開示に応じない金融機関もまれにあります。また、すでに解約されている預貯金については、開示に応じないという金融機関もあります。いずれも弁護士が弁護士会照会という手段を用いて調査すると、開示に応じてもらえることがほとんどです。
最後に
このように、被相続人名義の預貯金の有無、残高、取引履歴を金融機関で調査することができます。もっとも、金融機関での対応も一定せず、場合によっては拒否されることもあります。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、被相続人名義の預貯金の調査についても、ご依頼いただくことが可能です。被相続人名義の預貯金を調べてみたい場合などには、弁護士法人松本直樹法律事務所へご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
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弁護士法人松本直樹法律事務所の
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