【相談事例】公正証書作成の手数料
ご相談者属性
70代 男性
ご相談の背景
公正証書で遺言書を作成しようと思っています。
費用はどのくらいかかるのでしょうか。
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
ご質問：
「公正証書の遺言書を作成する場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。」
弁護士による回答：
公正証書遺言を作成する場合、弁護士に依頼する場合の弁護士費用と、公証人の手数料がかかります。
弁護士費用は弁護士のHPを見るなどして確認するか、依頼しようと思っている弁護士に直接確認すると良いでしょう。
公証人の手数料は次のとおりです。
手数料算出の基準
まず、遺言の目的である財産の価額に対応する形で、次のとおり、その手数料が定められています。
（公証人手数料令第９条別表）
|
目的の価額 |
手数料 |
|
１００万円以下 |
５０００円 |
|
１００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
|
２００万円を超え５００万円以下 |
１万１０００円 |
|
５００万円を超え１０００万円以下 |
１万７０００円 |
|
１０００万円を超え３０００万円以下 |
２万３０００円 |
|
３０００万円を超え５０００万円以下 |
２万９０００円 |
|
５０００万円を超え１億円以下 |
４万３０００円 |
|
１億円を超え３億円以下 |
４万３０００円 ＋超過額５０００万円までごとに １万３０００円を加算した額 |
|
３億円を超え１０億円以下 |
９万５０００円 ＋超過額５０００万円までごとに １万１０００円を加算した額 |
|
１０億円を超える場合 |
２４万９０００円 ＋超過額５０００万円までごとに ８０００円を加算した額 |
具体的な手数料算出の留意点
（当該遺言公正証書全体の手数料）
財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算します。
全体の財産が１億円以下のときは、上記表によって算出された手数料額に、1万1000 円が加算されます（遺言加算）。
（正本および謄本の手数料）
遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本および謄本は、遺言者に交付されるので、その手数料が必要になります。
原本については、その枚数が４枚を超えるとき（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては３枚を超えるとき）は、超える1 枚ごとに250 円の手数料加算。
正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要。
（遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたとき）
手数料額に、50 ％加算されます。
遺言者が、病気または高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。
（祭祀承継を指定する場合）
算定不能として１万1000円の手数料加算。
最後に
遺言書の作成は完璧に行う必要があります。遺言書のご準備は、お早めに、かつ、確実に行いましょう。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、このような事例に関する解決事例が多数ございます。ぜひご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。
完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談
無料相談の流れ
- お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
- まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
- ご相談・費用のお見積り
- 弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
- ご契約・サポート開始
- サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。
