【相談事例】再転相続と相続放棄
ご相談者属性
50代 男性
ご相談の背景
Aが死亡し、Bが相続人となりました。
その後、Bが死亡し、Bの子である私Cが相続人となりました。
Bには負債があるため、私Ｃとしては、Bを相続放棄したいが、Aについては相続したいと思っています。法的に可能なのでしょうか。
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
ご質問：
「Aが死亡し、Aの子Bが相続人になったのですが、BがAを相続する前に（相続を承認するか相続放棄するかを決める前に）Bが死亡しました。このような場合を再転相続というのでしょうか。」
弁護士による回答：
相続人が相続手続をしないまま亡くなった場合、その人の相続分がさらに次の相続人に引き継がれることを「再転相続」といいます。
例えば、父Aが死亡し、相続人は子Bとなります。
Bが相続手続をしないまま死亡した場合、再転相続として、Bの子Cが「Aの相続分」を引き継ぎます。
ご質問2
ご質問：
「再転相続が起きたとき、相続放棄できる期限はいつまでですか。」
弁護士による回答：
再転相続が起きたことを知った時から3か月以内です。
「Aの相続について放棄するかどうか」と「Bの相続について放棄するかどうか」は、それぞれ別々に3か月の熟慮期間があります。
ご質問3
ご質問：
「Bの相続だけ放棄して、Aの相続分だけもらうことはできますか。」
弁護士による回答：
できません。
CがAの相続分を受け取れるのは、Bの相続人だからです。
もしCがBの相続を放棄すると、CはBの相続人ではなくなるため、Aの相続分も一緒に失うことになります。
ご質問4
ご質問：
「では、どんな選択ができるのですか。」
弁護士による回答：
再転相続の場合、次のように、相続ごとに選べます。
具体的には以下のとおりです。
①Bの相続を承認して、Aの相続を放棄する
→ Bの財産だけを引き継ぎ、Aの財産（負債含む）は引き継がない。
②Bの相続を承認して、Aの相続も承認する
→ 両方の財産を引き継ぐ。
③Bの相続を放棄する
→ Bの相続人でなくなるため、Aの相続分も受けられない。
ご質問5
ご質問：
「実務での注意点は何かありますか。」
弁護士による回答：
放棄や承認は、相続ごとに、行う必要があります。
ただし、Aの相続を受けるには、Bの相続人である地位を放棄してはいけないということです。
借金が絡むケースでは、どちらを放棄・承認すべきか慎重に判断する必要があります。
最後に
相続放棄はときに複雑な処理を必要とします。また、３か月といった期限もあります。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、このような事例に関する解決事例が多数ございます。ぜひご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。
完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談
無料相談の流れ
- お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
- まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
- ご相談・費用のお見積り
- 弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
- ご契約・サポート開始
- サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。
