【相談事例】家族や親戚の世話をしている方へ「いざというとき」に備える法的サポート
ご相談者様
60代
女性
ご相談の背景
叔父の世話を始めたのですが、財産の管理もしています。
私が財産を管理していることにも不安を感じます。叔父は感謝してくれていて、財産をくれるとも言ってくれています。生前と死後と、それぞれ、どのような法的サポートがあるのか知りたいです。
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
■ご質問１
「生前の段階において、どのような法的サポートがあるのでしょうか。」
■弁護士による回答
大きく言って、次の３つがあります。
① 財産管理契約
ご本人が元気なうちに、「通帳の管理」や「施設費の支払い」などを信頼できる人（たとえば甥・姪など）に委任できる制度です。
契約書を作っておくことで、後のトラブルを防ぎます。
② 任意後見契約
将来、判断力が低下したときに備える仕組みです。
信頼できる人を「後見人」として指定しておき、財産管理や医療・介護の契約を安心して任せられるようにします。
公証役場で契約しておくことで、法的に有効な制度になります。
③ 死後事務委任契約
亡くなった後の「葬儀・納骨・公共料金の精算」など、家族に負担をかけたくない場合に、生前のうちに委任しておくことができます。
親族が少ない方、単身の方にも有効な制度です。
■ご質問2
「死亡後の段階において、どのような法的サポートがあるのでしょうか。」
■弁護士による回答
大きく言って、次の２つがあります。なお、ご準備は、生前に行う必要があります。
① 遺言書の作成
財産の分け方を明確にしておくことで、残された家族の争いを防ぐことができます。
公正証書遺言にしておけば、より安全で確実です。
② 遺言執行者の指定
遺言の内容を実際に実行する人（遺言執行者）をあらかじめ決めておくことで、相続手続をスムーズに進められます。
弁護士を指定しておくケースも増えています。
■ご質問3
「弁護士さんに関わっていただくメリットはあるのでしょうか。」
■弁護士による回答
例えば、次のようなメリットがあります。
- 契約内容を法的に有効に整えられる
- 親族間の誤解やトラブルを防げる
- 万一のときも、専門家が中立的に対応できる
弁護士が関与することで、「信頼」と「安心」の両立が可能です。
「何から始めればいいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
■ご質問4
「今後はどのような流れになるのでしょうか。」
■弁護士による回答
次の手順となります。
- ご本人・ご家族との面談（現状の確認）
- 最適な契約プラン（財産管理・任意後見・死後委任など）のご提案
- 必要書類の作成・公証役場での手続サポート
- 継続的な相談・死後の執行対応
整理すると、次のとおりとなります。
|
タイミング |
主な制度 |
主な目的 |
|
生前（元気なうち） |
財産管理契約・任意後見契約 |
判断力低下に備える |
|
生前（終活期） |
死後事務委任契約 |
死後の手続を託す |
|
死後 |
遺言・遺言執行 |
財産分配・法的手続を円滑に行う |
ご家族や親戚の世話をしている方の中には、今後の財産管理や死後のことが心配だというお悩みがあると思います。まずはお気軽にご相談ください。ご相談にて方向性を一緒に整理いたします。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、このような事例に関する解決事例が多数ございます。ぜひご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。
完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談
無料相談の流れ
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