【相談事例】負債があるが相続放棄しない場合
ご相談者様
40代
男性
ご相談の背景
父が亡くなり、不動産や預貯金等の遺産があります。
不動産は現在私が居住しているのですが、父の住宅ローンも残っています。
私が不動産と住宅ローンを引き継ごうと思っているのですが、どのように相続手続や遺産分割協議をすればよいのでしょうか？
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問１
「父親名義の不動産に私が居住しており、私が引き継ごうと思っています。ただし、住宅ローンも残っています。その場合、どのように処理すれば良いのでしょうか？」
弁護士による回答
不動産の相続手続だけでは足りません。
住宅ローンが残っている場合、単に父親名義の不動産を相続するだけでは不十分です。
通常、①不動産の相続（名義変更）と、②住宅ローンの承継（債務承継又は借換など）を同時に調整する必要があります。
ご質問2
「教えていただいた①と②は、相続人で話し合えば良いのでしょうか？」
弁護士による回答
ローン契約上の名義を変更することになります。
相続人全員の話合いだけでなく、「金融機関の承認」が必要となります。
不動産を相続しても、金融機関が同意しなければローンの債務者名義は変わりません。
なお、金融機関は以下の点を審査します。
・相続人の収入や返済能力
・団体信用生命保険（団信）の取扱い
・保証人の変更が必要か など
勝手に名義変更できるものではない点に注意が必要です。
ご質問３
「住宅ローンが残っている場合に、免除されることはないのでしょうか？」
弁護士による回答
団体信用生命保険が利用できるケースがあります。
お父様が団体信用生命保険（団信）に加入していた場合、
死亡時点でローン残債が弁済（0円になる）され、不動産の所有権だけが残ることがあります。
この場合、相続人がローンを引き継ぐ必要がないため、手続は比較的スムーズです。
逆に、団信に加入していない場合や、対象外事由で団信が利用できない場合は、債務をどう扱うかが問題になります。
ご質問4
「このようなケースで、相続人間でトラブルになるのは、どのような場合でしょうか。」
弁護士による回答
ご自宅は自分が取得するが、ローンだけ家族に残してしまうという状態は、他の相続人から不公平とみられ、争いの火種になります。
そのため、
・不動産取得者がローンも引き継ぐ
・代償金の支払方法を調整する
など、全体のバランスを考えた遺産分割が必要です。
ご質問5
「どのように対応していくのが良いでしょうか？」
弁護士による回答
一般的には、次のような流れで進めることが多いです。
１ 相続人間で、自宅を誰が取得するか合意
２ 団信の確認
３ 金融機関へ相談（承継・借換可能性の確認）
４ 必要に応じてローン契約の変更
５ 不動産登記（名義変更）
不動産・金融・相続登記が絡むため、専門家へ相談しながら進めるのが安心です。
遺産となっている不動産に居住することを希望する場合は、早めの相談がとても重要です。
実際には、兄弟が売却を希望する、ローン名義変更が認められない、代償金が支払えないなどの事情により、住み続けられなくなるケースもあります。
「住み続けたい」を実現するには、早い段階での戦略設計が必要です。
住宅ローンがからむ相続は、不動産単体の話ではなく、債務処理を含めた総合判断が不可欠です。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、このような事例に関する解決事例が多数ございます。ぜひご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
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弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
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迅速な対応が可能
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