【相談事例】親の介護等をした場合に多く相続することができるか?(寄与分)

ご相談者様
60代
女性
ご相談の背景
父親が亡くなりました。不動産や預貯金、株式等の遺産があります。
私は父親の介護を長年してきました。他の兄弟たちは父親の面倒を全くしてきませんでした。
相続の場面で、私が多く相続することができるのでしょうか?
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
「私は父親の介護を長年してきました。他の兄弟たちは父親の面倒を全くしてきませんでした。
相続の場面で、私が多く相続することができるのでしょうか?」
弁護士による回答
寄与分が認められ、その分、多く相続することができる可能性があります。
寄与分というのは、相続人の中に、被相続人の財産形成や維持に特別な貢献をした人がいる場合、その人の相続分を増やす制度です。
一般的な扶養や日常的な手伝いではなく、特別な寄与が必要です。
ご質問2
「どのようなケースが寄与分として認められるおのでしょうか」
弁護士による回答
裁判例で認められるのは、例えば次のような場合です。
・会社や事業を無償または低額で手伝った
・長期間にわたり親の介護を行い、介護費用を負担した
・財産の購入資金を提供した
・親名義の不動産のローンを負担した
※「日常的な家事」「たまの面倒」は寄与分にあたりません。
ご質問3
「寄与分が認められると、具体的にどうなるのですか?」
弁護士による回答
寄与分が認められると、通常の法定相続分に寄与分を上乗せする形で、取り分が増えます。
ご質問4
「寄与分が認められるとしても、具体的に誰が決めるのですか?」
弁護士による回答
まずは相続人同士の話し合いで決めます。
話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所に寄与分を定める審判を申し立てることになります。
ご質問5
「私の場合、父親の介護をしていたのですが、兄弟からは「当然だ」と言われてしまっています。寄与分は主張できますか?」
弁護士による回答
寄与分に関し、家族の役割分担(長男だから、長女だから、同居だから等)は関係ありません。
実際にした介護の内容・期間・費用負担などがポイントです。
今回のケースでも寄与分が認められる余地があります。
ただし、「どんな介護でも寄与分が認められる」わけではありません。
次のようなポイントが重要です。
寄与分が認められやすいケース
・ほぼ毎日介護していた
・病院付き添い・通院対応
・食事・入浴など日常介護
・介護費用・交通費を負担した
・介護のために仕事を休職・退職した
寄与分が認められにくいケース
・たまに様子を見に行った程度
・家族がみんなで交代していた
・「親と同居していた」だけ
・「長男だから当然」という役割分担レベル
ご質問6
「寄与分を主張するためには、どんな証拠が必要ですか?」
弁護士による回答
以下のような証拠が有効です。
・介護の記録
・支払った介護費用の領収書
・施設や病院への支払い記録
・事業・家業を支えた実績の資料
・銀行振込記録
証拠がなくても主張できますが、証拠の有無で認められやすさは大きく変わります。
ご質問7
「寄与分は、いくらぐらい認められますか?」
弁護士による回答
ケースバイケースですが、数百万円〜数千万円になる例があります。親の介護を10年以上担ったケースで、相続全体の2〜3割程度が認められた裁判例もあります。
ただし、あくまで個々の事例判断であり、個別に判断が必要です。
ご質問8
「寄与分の主張に期限がありますか?」
弁護士による回答
法律上の明確な期限はありませんが、遺産分割協議を終えた後だと原則として主張が難しくなります。
ご質問9
「寄与分を認めてもらうためには、弁護士に依頼したほうが良いのでしょうか?」
弁護士による回答
感情的な対立が生まれやすい問題ですし、場合によってはご依頼いただいたほうがスムーズだと思います。
弁護士は、
・寄与分が認められる可能性を分析
・必要な証拠の整理
・他の相続人等との調整や交渉
・家庭裁判所の手続
・適切な金額の主張
などを実施します。
「親の介護を長年担ってきたのに、他の相続人と同じ取り分なのは納得できない」とお感じの方は、寄与分が認められる可能性があります。
寄与分は、主張しなければ、認められることはありません。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、寄与分に関する解決実績があります。ぜひご相談ください。



相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談!
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がCMや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。

累計相談実績2,000件超(2024年1月まで)
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており(2023年6月時点)、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。

他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。

完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談

無料相談の流れ

- お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
- まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。

- ご相談・費用のお見積り
- 弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。

- ご契約・サポート開始
- サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。









