家族信託
家族信託とは
信託とは、財産の所有者が、信頼できる人に自分の財産を託し（名義ごと移転させる）、その方に財産を管理・運用・処分してもらう手法のことです。
家族信託は、「健康なうちから始めることができる」「認知症にも備えることができる」「これまで実現が難しかった想いを叶える」新しい認知症・相続対策です。
従来の信託は、信託銀行などの一部の株式会社のみが取り扱うものでしたが（商事信託）、平成18年に信託法が改正され、個人の財産管理や資産承継対策などのために、自分の財産の管理や処分を信頼できる個人（主にご家族）に託すことができるようになりました。家族による家族のための信託制度です。
家族信託でできること
①認知症対策に優れている
これまでは、判断能力が無くなった後の財産管理の手法は、成年後見人や任意後見人しかありませんでした。しかし、このような後見制度は、相続税対策での贈与や投資ができず、大規模資産の売却等も困難であること、裁判所に定期的な報告があることなどの制約が多い制度です。また、後見人に第三者が選任されることも多く、その場合には後見人への報酬も必要です。
②相談者の希望に即した財産承継が可能
家族信託を上手に活用すれば、ご自分が亡くなったときの相続（一次相続）のみならず、次の世代の相続（二次相続）の財産承継のあり方まで、決めておくことができます。
遺言書では、原則として、一次相続の指定しか効力はないわけですから、家族信託により、遺言よりも長きに渡った財産承継を構築することが可能となります。
また、一次相続でも、一度に全ての遺産を承継させるのではなく、年金のように定期給付の形にすることも可能です。これにより、障がいのある子、浪費癖のある子などの相続についても、柔軟な方法が可能となります。
家族信託では、当事者間が定めた目的に従って、様々な管理・処分が可能となります。また、後見制度のような裁判所の許可も不要です。
こうした使い勝手の良さが、高齢者・認知症の財産管理手法として、注目されています。
家族信託を弁護士に相談すべき理由
家族信託は、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士など様々な職種の方も、契約書の作成等が可能です。
しかし、実際に作成された契約書を見ると、法的に誤りがあったり、将来の法律トラブルを想定されていないような内容になっていて、被相続人の死亡後、裁判で家族信託の契約が無効になってしまうなどの危険な契約書も存在しています。
せっかく相続トラブルを起こさないために家族信託契約書を作っても、結局、それが法的に無効になってしまうのでは意味がありません。
弁護士は相続トラブルを数多く見ているからこそ、揉めないコツやテクニックを数多く盛り込んで契約書を作ることができます。そのため、家族信託契約書を依頼するのであれば、弁護士に相談・依頼されることがベストだと考えています。
また、弁護士の家族信託契約書の作成費用は、他の士業と比べても決して高額ではありません。
当事務所の家族信託に関する料金表は、このページ下部にありますので、ご覧いただければと思います。
弁護士への相談をためらっている方も、お気軽にご相談ください。
ご両親に家族信託契約を検討してもらいたいという方へ
もしご両親が資産の承継についてお悩みを抱えていたり、将来の認知症のリスクにご不安を抱えていらっしゃるのであれば、ぜひ背中を押して、ご両親と一緒に、当事務所にお越しいただければと思います。
弁護士が丁寧にメリットとデメリットの両方をお伝えし、ご不安な点を解消し、将来の遺産相続問題を解消するお手伝いをしたいと思います。
弁護士としてご満足いただけるようなお仕事を全力で提供いたします。
ご自身で家族信託契約を結びたいと考えている方へ
信託は個人の方が利用できるようになってから日が浅く、家族信託について弁護士にご相談される方はまだ少ない状況にあります。今回こちらの記事を読まれている方は、新しい情報にアクセスしようとするアクティブな方だと思います。
次のような方は、ぜひ家族信託をご検討いただきたいと思います。
- 認知症になる前に、子どもたちに自分の資産を管理してもらいたい
- アパートを経営しているが、建物の管理や家賃収入など、認知症になる前に子どもたちに引き継いでおきたい
- 自分が亡くなった後も、障害を持った子どもの生活費や住居を守りたい
- 中小企業の社長をしているが、認知症になって事業引継ぎができないことを防ぎたい
まずは弁護士にご相談ください。
個別具体的な状況を踏まえて、信託だけでなく、遺言と組み合わせた相続対策のご提案も可能です。
家族信託の料金表
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
弁護士による相続・遺言無料相談会
松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。
完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。
無料相談の流れ
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