【相談事例】遺言書の作成は誰に相談すべきか
ご相談者属性
80代 男性
遺言書を作成したいと思っているが、誰に、何を、相談すれば良いのか分からない
ご相談の背景
今後のことを考え、子ども達が争わないよう、遺言書を作成したいと思っています。
いろいろなところに相談ができるようですが、何を、相談すれば良いのか分かりません。
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
ご質問：
「遺言書の作成は、誰に相談すれば良いのでしょうか。」
弁護士による回答：
遺言書の作成には、大きく言って、手書きの自筆証書遺言と、公正証書遺言があります。
ここでは詳細に触れませんが、公正証書遺言で作成しておけば、確実に有効な遺言書を作成できるでしょうから、公正証書遺言がお勧めです。手書きの遺言書を作成したが、法的に無効だったということでは取り返しがつきません。
遺言書の作成を誰に相談すべきかという点は、内容によって若干異なってきます。
行政書士
いわゆる代書屋さんです。作成自体は可能でしょうが、複雑な内容の遺言書作成や、揉め事になりそうなケースでは、お勧めしません。行政書士には代理人として交渉する権利が認められていないからです。
税理士
相続税の申告が必要なケースでは、税理士のアドバイスを受けておくと良いでしょう。
遺言書の作成自体は税理士も可能でしょうが、やはり複雑な内容の遺言書作成や、揉め事になりそうなケースでは、お勧めしません。税理士には代理人として交渉する権利が認められていないからです。
司法書士
遺言書の作成自体は司法書士も可能でしょう。また、司法書士に依頼する場合、司法書士を遺言執行者に指定することも可能なことが多いです。遺言執行者というのは、遺言者が死亡した後、遺言書の内容を実行する人のことを言います。ただし、やはり複雑な内容の遺言書作成や、揉め事になりそうなケースでは、お勧めしません。行政書士や税理士と同様、司法書士には代理人として交渉する権利が認められていないからです。
弁護士
遺言書の作成は、当然可能ですし、複雑な内容の遺言書の作成も可能です。さらに、遺言執行者に指定することもできますし、揉め事になった場合に代理人として交渉する権利も認められています。このような観点から、遺言書の作成は弁護士に依頼すべきだといえます。弁護士費用が高いのではないかと心配ですというお声を聞きますが、他の専門家と比べて、決して高いとはいえないことが多いでしょう。法律事務所のホームページに弁護士費用が明記されていることも多いですから、ホームページを参考にしてみると良いでしょう。
最後に
このように、遺言書を作成しようという場合、弁護士に相談すべきです。弁護士はトラブル対応に習熟しており、さまざまな観点から遺言書の内容に踏み込んでアドバイスすることができます。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、遺言書作成に関する多数の実績があります。遺言書作成については、弁護士法人松本直樹法律事務所へご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。
完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談
無料相談の流れ
- お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
- まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
- ご相談・費用のお見積り
- 弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
- ご契約・サポート開始
- サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。
