【相談事例】贈与税の計算方法
ご相談者属性
70代 男性
ご相談の背景
相続発生に備え、現時点において贈与をしたいが、贈与税がどの程度かかるか知りたい
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
ご質問：
「将来の相続に備え、遺言書作成や遺産分割協議ではなく、現時点において贈与をしたいと思っています。贈与税は高いと聞きますが、計算方法を教えてください。」
弁護士による回答：
贈与税額は次の流れで計算します。
①贈与財産の価額（原則として時価で評価）
②基礎控除額を差し引く（110万円／年）
③課税価格（贈与税の対象額）
④税率をかける（速算表を使用）
⑤控除額を差し引く
＝贈与税額
※１ 税率（一般贈与の場合：直系尊属以外からの贈与）
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課税価格（基礎控除後） |
税率 |
控除額 |
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200万円以下 |
10% |
0円 |
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300万円以下 |
15% |
10万円 |
|
400万円以下 |
20% |
25万円 |
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600万円以下 |
30% |
65万円 |
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1000万円以下 |
40% |
125万円 |
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1500万円以下 |
45% |
175万円 |
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3000万円以下 |
50% |
250万円 |
|
4500万円以下 |
55% |
400万円 |
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4500万円超 |
55% |
400万円 |
※２ 特例税率
＝父母・祖父母等の直系尊属 → 20歳以上（2022年以降は18歳以上）の子・孫への贈与
教育資金や結婚子育て資金は、直系尊属（父母・祖父母等）から20歳以上（2022年以降は18歳以上）の子・孫への贈与は、軽減税率（特例税率）を使うことができます。
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課税価格（基礎控除後） |
税率 |
控除額 |
|
200万円以下 |
10% |
0円 |
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400万円以下 |
15% |
10万円 |
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600万円以下 |
20% |
30万円 |
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1000万円以下 |
30% |
90万円 |
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1500万円以下 |
40% |
190万円 |
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3000万円以下 |
45% |
265万円 |
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4500万円以下 |
50% |
415万円 |
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4500万円超 |
55% |
640万円 |
実際の計算例は次のとおりです。
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父から子（25歳）へ 500万円を贈与した場合 贈与財産額：500万円 基礎控除：110万円 課税価格：５００万円－１１０万円＝390万円 税率：15%（※２の特例税率表のうち、400万円以下の欄） 控除額：10万円 贈与税額 ＝ 390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円 |
ただし、以下の点に注意が必要です。
・暦年課税と相続時精算課税の選択が可能です。
（相続時精算課税を選ぶと2500万円まで贈与税がかからず、相続時に精算されることになります。）
・税率は誰から誰への贈与かで、「一般」か「特例」かが変わります。
・配偶者控除（2,000万円まで非課税、婚姻20年以上など条件があります）
・教育資金や住宅取得資金の非課税特例もあります。
最後に
相続や贈与（生前贈与）にまつわる問題は多くあります。必要に応じて専門家にご相談ください。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、このような事例に関する解決事例が多数ございます。ぜひご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
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弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
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