【相談事例】遺言書がある場合とない場合の相続手続の違い
ご相談者属性
60代 男性
ご相談の背景
母親の相続が発生したのですが、母親が遺言書を作っているようです。
ただ、姉が母親の遺産を管理しており、遺言書があるかどうかも教えてくれません。
遺言書がある場合とない場合で、相続手続は違うのでしょうか？
弁護士へのご相談内容と弁護士による回答
ご質問1
ご質問：
「遺言書がある場合とない場合の相続手続の違いはあるのでしょうか？」
弁護士による回答：
相続手続は、遺言書があるかどうかで大きく変わります。
ここでは、それぞれの違いと注意点を分かりやすくご説明します。
ご質問2
ご質問：
「遺言書がある場合の相続手続は、どのようになるのでしょうか？」
弁護士による回答：
遺言書がある場合、原則として遺言書の内容が最優先されます。
①遺言書の確認・検認手続
公正証書遺言の場合 → 検認不要で、そのまま手続に利用できます。
自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合 → 家庭裁判所で「検認」という手続が必要です。
②遺産分割協議が不要
遺言書に「誰に・どの財産を相続させるか」が書かれていれば、相続人全員で話し合う「遺産分割協議」をする必要はありません。
※ただし、遺留分（法律で保障された相続人の最低限の取り分）が侵害されている場合は、争いになる可能性があります。
③各種名義変更手続
遺言書と戸籍関係書類を提出することで、銀行預金や不動産の名義変更をスムーズに行うことができます。
ご質問3
ご質問：
「では、遺言書がない場合の相続手続は、どのようになるのでしょうか？」
弁護士による回答：
遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って財産の分け方を決める必要があります。
①相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を調べ、誰が相続人かを確定します。
②遺産の調査
銀行・不動産・株式など、遺産の内容と価値を調べます。
③遺産分割協議
相続人全員で話し合い、「誰がどの財産を相続するか」を決めます。
全員の合意が整った場合は、遺産分割協議書を作成します。
全員の合意がなければ成立しません。
合意ができない場合は家庭裁判所で調停・審判となり、解決までに時間と費用がかかることもあります。
④名義変更手続
遺産分割協議書に基づき、銀行や法務局で名義変更を行います。
最後に
遺言書がある場合とない場合、それぞれを想定して、相続手続を始めたいという方は、弁護士へご相談ください。
宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所では、このような事例に関する解決事例が多数ございます。ぜひご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 松本直樹法律事務所 代表弁護士 松本直樹
-
保有資格 弁護士資格 専門分野 相続問題全般、離婚、企業法務 経歴 1976年
神奈川県川崎市生まれ
1995年
早稲田大学付属高等学院 卒業
1999年
早稲田大学法学部 卒業
2010年
慶応義塾大学法科大学院 終了
2011年
松本直樹法律事務所 開設
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弁護士法人松本直樹法律事務所の
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