認知症の親の財産を使い込んでいた場合の対処法は？弁護士が解説
「親が亡くなったあと、通帳を見たら不自然な引き出しがあった」 「同居していたきょうだいが、認知症の親の預金を勝手に使っていたかもしれない…」
親が認知症になったことをきっかけに、一部の親族による「財産の使い込み」が発覚し、相続トラブルに発展するケースは少なくありません。
もし、他の親族による不正な使い込みが疑われる場合、どのように対処すればよいのでしょうか。本記事では、財産調査の方法や対処法、弁護士に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。
-
財産の使い込みが起こりやすいケースとは？
財産の使い込みは、決して特別な家庭だけで起こるわけではありません。以下のような状況では、特にトラブルが発生しやすくなります。
- 特定の親族が親と同居し、財産を1人で管理している
- 親が認知症になり、お金の管理が自分でできなくなっていた
- 介護を理由に、親のキャッシュカードや通帳、印鑑を預かっている人がいる
管理している側に「介護をしてあげているのだから、これくらい使ってもいいだろう」という甘えがあったり、周囲の目が届かない密室状態であったりすることが、使い込みを誘発する原因となります。
▼関連記事はこちら▼
-
認知症であった被相続人の財産調査の方法とは？
使い込みを追及するためには、まず「いつ、いくら引き出されたのか」という確かな証拠を集める財産調査が必要です。
主な調査方法は，以下のとおりです。
①預貯金通帳の「取引履歴明細」を取り寄せる
過去数年分（一般的には5年〜10年分）の取引履歴を金融機関から取り寄せます。これは、法定相続人であれば単独で行うことが可能です。
- チェックポイント： 親の入院中や施設入所中など、本人が窓口やATMに行けるはずがない時期に、巨額の引き出しや不自然な送金がないかを確認します。
②医療費や介護費用の領収書を集める
親のために正当に使われたお金（医療費、施設費、生活費など）の領収書や家計簿を集めます。引き出された金額に対して、実際の支出が明らかに少なければ、使い込みの強力な証拠になります。
-
不正な使い込みがされている可能性があるときの対処法とは？
使い込みの疑いが濃厚になった場合、感情的に相手を責めるだけでは解決しません。以下のステップに沿って冷静に対処しましょう。
STEP 1：相手に説明を求める
集めた証拠（取引履歴など）を提示し、「この引き出しは何に使ったのか」を相手に確認します。単に親から頼まれた買い物だった、という可能性もあるため、まずは言い分を聴くことが大切です。
STEP 2：話し合い（遺産分割協議など）での解決を目指す
使い込みを認めた場合は、その分を「遺産の前払い（特別受益）」として扱い、その親族がもらえる遺産を減らす、あるいは使い込んだお金を遺産に戻してもらう形で合意を目指します。
STEP 3：法的手続（民事訴訟）を起こす
相手が話し合いに応じない場合や、使い込みを頑なに否定する場合は、裁判所に「不当利得返還請求訴訟」や「不法行為に基づく損害賠償請求訴訟」を起こし、法律の力で返還を求めていくことになります。なお、このような使い込みを追及する場合，家庭裁判所の遺産分割調停では解決できないことがあり、地方裁判所に上記訴訟を提起することで解決を図ることがあります。
-
財産の使い込みにおいて弁護士を利用するメリットとは？
親族間の使い込みトラブルは、当事者だけで話し合おうとすると感情がぶつかり合い、泥沼化してしまいがちです。弁護士に相談・依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
-
徹底的な証拠集めを任せられる
金融機関からの履歴取り寄せや、使い込みを裏付ける証拠の分析を、専門的な視点からスムーズに行います。
-
冷静かつ有利に交渉を進められる
弁護士が代理人として相手方と交渉するため、あなたが直接相手と話してストレスを抱える必要がなくなります。
-
訴訟（裁判）を見据えた確実な対応ができる
話し合いがまとまらない場合でも、スムーズに裁判手続へ移行し、法律的な論理で相手の責任を追及できます。
-
財産の使い込みでお悩みの方は当事務所へご相談を
身内の中でのお金のトラブルは、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、時間が経つほど証拠が散逸し、使い込まれたお金を取り戻すことが難しくなってしまいます。
「これって使い込みにあたるのかな？」 「怪しいけれど、どうやって調べたらいいか分からない」
そんな段階でも構いません。少しでも不審な点や不安なことがあれば、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。
弁護士法人松本直樹法律事務所では、相続問題に精通した弁護士が、これまでの経験を活かしてご家族の状況に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。あなたの正当な権利と、大切なご家族の遺産を守るために、全力を尽くします。
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人松本直樹法律事務所の
地元密着で弁護士歴10年以上
近年大手の法律事務所がＣＭや広告などを用いて大々的に宣伝をしております。では、果たしてそのような大手の法律事務所が本当に良い事務所なのでしょうか。 中には、弁護士に会ったことすらないまま事件処理が進んで行ったり、担当弁護士はいつも東京の事務所にいて面談や打合せを設定してくれないなどというケースがあります。 このような進め方で良い仕事などできるはずがなく、皆さまにとっても重大な不利益をもたらすことがあります。 当事務所は、事務所開設以来ずっと宇都宮市に事務所を構えておりますし、これを変えることもありません。 地域密着、地元密着だからこそ、弁護士との距離が近く、親身になり徹底的にご相談に応じることが可能となるわけです。
累計相談実績2,000件超（2024年1月まで）
代表弁護士は、弁護士になってから12年が経過しており（2023年6月時点）、法律相談件数は、通算で2000件を超えています。 相続を適切に処理する弁護士になるためには、相続案件を多数解決してノウハウを蓄積し、先を見通す力を身につけなければなりません。そのため、当事務所の弁護士はより専門的で高度な法的サービスを提供できるように日々アンテナを張り巡らせ、県内外の研修などにも数多く出席し、研鑽を怠りません。 お悩みや不安等がございましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。
不動産・土地の相続問題に強い
不動産が関係する相続は、不動産の特性、不動産の評価、不動産の分割方法など、専門的な知識やノウハウが必要になります。 当事務所は、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
他士業との連携で、ワンストップでの
迅速な対応が可能
相続の問題は実に多岐分野に渡り、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、各分野における専門的な知識と経験が必要となります。 当事務所は、複数の分野の専門家が力を合わせることで、相続の問題をワンストップで解決することを目指しています。また、各専門家との連絡や情報共有を迅速に行うことによりスムーズな解決を図ることが可能です。
完全個室で秘密・プライバシーを厳守
せっかく法律事務所に法律相談に行ってみたのに、事務員や配達の人などに話の内容が全て聞こえてしまって、話したいことも話せなかったということがあります。 当事務所では、相談室を完全個室にしております。 パーテーションで部屋を区切るのではなく、完全な個室とさせていただいております。 これにより、誰の目を気にすることなく、法律相談に集中していただくことが可能となっております。 ※夜間相談は要相談
無料相談の流れ
- お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
- まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
- ご相談・費用のお見積り
- 弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
- ご契約・サポート開始
- サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。
