株式・有価証券の相続手続と遺産分割のポイントを宇都宮の弁護士が解説！
遺産相続の手続において、預貯金や不動産と並んでトラブルになりやすいのが「株式・投資信託などの有価証券」です。
株式は預貯金とは異なり、日々価格が変動するうえ、名義変更の手続や経営権（議決権）の帰属など、特有の法律問題が多数存在します。
本記事では、宇都宮で多数の相続問題を解決してきた弁護士が、上場株式・非上場株式それぞれの相続手続と、揉めないための遺産分割のポイントをわかりやすく解説します。
株式・有価証券は相続財産としてどう扱われる？
株式や投資信託は「遺産分割協議が整うまでは相続人全員の共有状態」になります。
共有状態にある間は、特定の相続人が単独で売却したり、株主権利を行使したりすることは原則できません。また、預貯金のように「〇〇円ずつ分ける」という計算がしにくく、分割方法や評価時期をめぐって相続人間で意見が対立しやすい特徴があります。
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「不動産や預貯金、株等の名義変更はどうすればよいのでしょうか？」
上場株式の相続手続の流れを弁護士が解説！
上場株式を相続する際の基本ステップは以下のとおりです。
①証券会社への死亡連絡と残高証明書の取得
被相続人（亡くなった方）が口座を開設していた証券会社へ連絡し、取引口座の凍結を行います。その後、相続開始日（死亡日）時点での所有銘柄や株数、評価額が記載された「残高証明書」を取得します。
②相続人代表口座への移管手続き
株式は現金化しない限り、被相続人の口座から直接別の個人口座へ振り分けることができません。
遺産分割協議が整った後、株式を引き継ぐ相続人が対象の証券会社に口座を開設し、名義変更（移管手続き）を行います。
③売却して換価分割するか、現物のまま分割するかの判断ポイント
株式の分割方法には、主に以下の2つがあります。
・現物分割： 株式をそのままの形で相続人が引き継ぐ方法。
将来的な株価上昇を期待する場合や、株主優待・配当金を得続けたい場合に適しています。
・換価分割： 株式を売却して現金化し、その売却代金を分け合う方法。
1株あたりの価値を明確にして均等に分けやすいため、相続人間の不公平感をなくすのに有効です。
非上場株式（同族会社株式）の相続における特殊性とは？
オーナー企業や同族会社の非上場株式の相続は、上場株式以上に深刻なトラブルへ発展しがちです。
相続税評価額と実際の時価との乖離
非上場株式には市場価格が存在しません。税務上の「評価額」と、実際の会社の純資産などを考慮した「適正な時価」が大きく乖離することがあり、遺産分割時の価値評価で揉める原因となります。
議決権の帰属と会社経営への影響
株式の相続は「会社の経営権」の承継そのものです。事業を継ぐ後継者以外の相続人に株式が分散してしまうと、議決権が過半数を割り、重要事項を決定できなくなるなど会社経営が著しく停滞するリスクがあります。
会社側からの売渡し請求（会社法174条以下）に注意
定款に定めがある場合、会社側は相続によって非上場株式を取得した相続人に対し、「その株式を会社に売り渡すよう請求（売渡し請求）」できます。後継者以外の相続人に株式が渡るのを防ぐ手段ですが、売買価格の決定をめぐって決定裁判手続きに発展ケースも少なくありません。
株式の遺産分割で相続人間の評価が割れやすい理由について
株式の価値は常に変動しているため、「どの時点の価格を基準に分割協議を行うか」で主張が対立します。
・相続開始時（死亡日）の価格
相続税の計算基準となるため採用したがる相続人が多い。
・遺産分割協議時の価格
現在の実際の価値を反映したいため主張されやすい。
株価が上昇している場合は「現在の価格で分けたい」、暴落している場合は「死亡時の価格で算定してほしい」といったエゴがぶつかりやすく、価格変動リスクを踏まえた上で慎重に分割時期・評価基準を設定することが重要です。
株式・有価証券の遺産分割を弁護士に依頼するメリットとは？
①複雑な評価・移管手続のスムーズな進行
証券会社ごとに異なる必要書類の収集や残高証明の手配、名義変更手続を迅速に代行します。
②適切な分割方法・評価時点の法的な助言
将来の株価変動リスクや税金面を考慮し、換価分割・代償分割など最適な分割アプローチを提示します。
③同族会社の経営権防衛・株式集約のサポート
事業承継を見据えた非上場株式の集約や、会社法に基づく売渡し請求への対応等、経営リスクを排除した遺産分割を設計します。
④相続人間の感情的対立の緩和と交渉代行
弁護士が間に入ることで、当事者同士での直接交渉によるトラブルを防ぎ、公平で納得感のある解決を目指します。
株式・有価証券の相続でお悩みの方は弁護人法人松本直樹法律事務所へご相談ください
株式や投資信託の相続は、手続の手間だけでなく、評価額の設定や経営権問題など高度な法律知識が求められる論点が多数存在します。
対応を誤ると分割協議が長期化し、市場の暴落リスクに晒される可能性もあります。
弁護人法人松本直樹法律事務所では、栃木県・宇都宮市を中心とした地域の皆様から、有価証券を含む複雑な相続トラブルに関するご相談を多数承っております。
「株の分け方で相続人と意見が合わない」「亡くなった親の証券口座の手続きが分からない」「会社の株式承継で困っている」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門知識を持つ弁護士が、ご状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
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